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米牛肉出荷施設、体制を確認・輸入条件緩和協議へ

『　金融審議会（首相の諮問機関）は13日、東京市場の国際競争力強化についての中間報告を正式に発表した。上場商品の多様化など、国内金融機関や投資家の自由度を高める改革を提言。同時に、課徴金制度の見直しをはじめ、東京市場の信頼を高めるための規律強化策も盛り込んだ。ただ、複数の省庁との調整が必要なテーマも多く、迅速な実行が課題となる。

　規制緩和策として、多様な商品や参加者が集まる取引所の形成に向けた活性化策を列挙した。上場投資信託（ＥＴＦ）の対象を現在の株価指数から、金などの商品現物や商品指数へ拡大。上場廃止銘柄を活発に売買できる市場づくりや、海外企業の株式を国内で売買できる日本預託証券（ＪＤＲ）の促進、プロのみが取引する市場の整備も盛り込んだ。取引の選択肢が欧米並みに広がれば、国内外の機関投資家などが東京市場で売買する機会も増えると見ている。(22:14) 』（日経NET）



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