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国有不動産、全国で900カ所売却・財務省有識者会議が最終報告書

『　財務省が検討してきた国有不動産の売却計画が15日固まった。公務員宿舎や庁舎など全国で合計900を超す不動産物件を売却。都心の庁舎ビルの高層化も進める。国の資産・債務改革の一環で、2015年度末までに1兆6400億円の売却収入を見込む。都市部の優良物件の大量売却で不動産売買が活発になる可能性がある。

　政府は、「小さな政府」の実現へ国の資産と負債を圧縮する方針。財務省の有識者会議が15日、売却物件などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。一部ではすでに売却手続きに入っているが、来年度から入札などが本格化する。

　売却対象として固まったのは、北海道、福岡県など全国16都道府県にある637の公務員用宿舎。総面積は309万平方メートルで東京の日比谷公園の19倍に相当する。神戸の本山地区など人気の住宅地も含まれている。買い取った民間事業者は住宅などに転用する見通し。すでに決まっている東京23区内の約250の物件売却と合わせ、宿舎の売却物件だけで合計900弱になる。(01:49) 』（日経NET）経済ニュース

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